杉並区議会 2019-02-14 平成３１年第１回定例会−02月14日-03号
ここで国は障害保健福祉施策の推進に係る工程表を策定し、平成22年から29年の８年間のロードマップを引きました。これに対しては、区はどのように呼応したのでしょうか。 そこで伺います。以前、国において、障害保健福祉施策の推進に係る工程表が示されていました。このことによって杉並区における障害者施策はどのように変わったのか、伺います。
ここで国は障害保健福祉施策の推進に係る工程表を策定し、平成22年から29年の８年間のロードマップを引きました。これに対しては、区はどのように呼応したのでしょうか。 そこで伺います。以前、国において、障害保健福祉施策の推進に係る工程表が示されていました。このことによって杉並区における障害者施策はどのように変わったのか、伺います。
○篠﨑障害福祉課長 それでは、２点目の応益負担の関係でございますが、これは平成２２年１２月に障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる整備法と言われているものが議員立法で国会のほうで成立しまして、その際に応益負担であったものを応能負担に変えたというふうにされております。
平成２４年６月に成立した地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の検討規定、同法附則第３条において、障害者総合支援法の施行後３年、つまり平成２８年４月をめどとして検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずることとされています。
障害者総合支援法の介護保険優先原則により、障害保健福祉施策を利用する障害者が65歳になると、介護保険制度を優先的に使わなければならず、必要なサービス支給量が減る問題を日本共産党が国会でも取り上げ、必要なサービスの支給を要求しています。 この問題に関して、２月18日、厚生労働省から、障害者の自立支援給付と介護保険制度の適用関係に関する事務連絡が出されました。
障害者に対する法律も、自立支援法、総合支援法、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律と変わるたびに、障害者福祉が後退しました。 第６に、防災・一時滞在施設の整備事業についてです。 帰宅困難者のための一時滞在施設と飲料水や毛布などの資器材の購入費などに８，８００万円予算を計上しましたが、執行率２９．８％で６，１７７万円の不用額を残しました。
障害者に対する法律も自立支援法、総合支援法、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律と変わるたびに、障害者福祉が後退しました。 第６に防災についてです。東日本大震災が発生した際、池袋駅などに大勢の帰宅困難者が滞留しました。
以来その都度、障害保健福祉に関する法制度の改正や障害に対する社会の理解の変化等を踏まえ、基本理念をより発展させながら、平成６年１月に障害者基本法に基づく市町村障害者計画として１１年計画である目黒区第二次障害者行動計画を、１５年２月には１０年計画である目黒区第三次障害者行動計画を策定し、障害保健福祉施策を計画的に推進してきました。
第７号議案、豊島区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の規定の整備を図ろうとするものであります。 改正条例は、本年４月１日から施行するものであります。
日程第９ 第１１号議案 新宿区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一｜ 部を改正する条例 ｜ 日程第１０ 第１２号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正｜ する条例 ｜ 日程第１１ 第１３号議案 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健｜ 福祉施策
本案は、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が改正されることに伴い、関係条例の規定の整備を行うため提出されたものであります。 理事者から補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
審査の中で、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」に基づき関連する規定の整備を行うもので、賛成する。 新橋作業所の使用手続が、承認を必要としていたものを契約のみをもって使用できることと簡素化され、障害を持つ区民の方々の利便向上につながり、賛成する等の意見がありました。
審査の中で、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」に基づき関連する規定の整備を行うもので、賛成する。 新橋作業所の使用手続が、承認を必要としていたものを契約のみをもって使用できることと簡素化され、障害を持つ区民の方々の利便向上につながり、賛成する等の意見がありました。
本案は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が改正されることに伴い、関係条例の規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
－－－－－－－－－－－－－－２月２５日 議事日程 日程第１ 代表質問 日程第２ 一般質問 日程第３ 第１０号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例 日程第４ 第１１号議案 新宿区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 日程第５ 第１２号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第６ 第１３号議案 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策
説明でございますが、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、規定を整備するほか、心身障害者福祉センターにおいて特定相談支援事業を新たに開始するため、本案を提出いたします。 恐れ入りますが、１枚めくっていただきまして、２１ページをお開きくださいませ。第７号議案でございます。
年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号） ８ 第９号議案 平成２５年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ９ 第１０号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例 １０ 第１１号議案 新宿区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 １１ 第１２号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 １２ 第１３号議案 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策
次に、第６号議案、豊島区立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、規定を整備するほか、心身障害者福祉センターにおいて特定相談支援事業を新たに開始しようとするものでございます。 改正条例は、本年４月１日から施行しようとするものでございます。
これにつきましては、（４）の参考にございますように、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が公布されておりまして、施行がことしの４月１日からということになってございます。
平成２２年１２月、障がい者制度改革推進本部における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が公布されました。この法律は、文字どおり、障がい者制度改革推進本部における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間における障害者等の地域生活支援のための法改正であることが明記されています。
平成二十五年四月に施行となった障害者総合支援法においては、その趣旨として、障害者制度改革推進本部における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実と障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとすると示されております。